2017年11月12日

物価上昇率の目標に達しないのは大阪のせいでは

 去年学校で職員室の電気が切れ、女子休養室の電気も切れたので技師さんに交換をお願いにいった。技師さんは男性で女子休養室は女性教諭がついていなければならないというので私がぼーっと作業を見上げながら待っていたのだが、メーカーどこだろうと思ったら東京に本社がある会社だった。たぶんこの蛍光管も単価下げられてるんだろうなあ、それでもここでパナでも使ってあげれば損益補充の足しになるだろうになあと思ったが、入札制度だから無理かなとも思いつつ、ふと考えた。

 大阪府の高等学校は今多く廊下の電球が抜かれた状態で、学校によっては二階以上一本もついていない廊下もある。当然これは緊縮財政の結果なのだが、果たしてこれによって企業は幾らの損益をこうむっているのだろうか。
 私が年に蛍光灯の交換をお願いするだけでも五本はある。教員一人辺りそんなふうに交換を願い出ると府下教員一万人はいるから、単純計算で小中高校支援学校で五万本、さらにつけてないで本来換えられるはずだったものを入れるとまあ、七〜八万本にはなるだろうか。これの電球単価を一本辺り平均マイナス200円のものを使ったと考えると全部でマイナス1500万円ぐらい?
 そんな少なくないと思うけど。
 実際は府下で考えると府下公務員は八万人いる。
 まあ、こんな面倒な計算をしなくても、私が言いたいのは、府の予算がこうして毎年のように減らされ通知され、安いものに、あるいは使わないようにとされているが、結局つまるところ何が減らされているかというと、関わる企業の売上が大幅に減っているということなのだ
 学校の中でも、文房具、印刷機、コピー機、プリンター、トイレットペーパー、その他備品から大型のものまで、さらに清掃その他サービスも入らなくなっているから、億単位で削減されている。
 学校の中でさえそれなんだから、警察も消防署も病院もその他施設も同じことだと思う。
 数億、下手したら数十億。
 これだけ民間に金が流れていない。
 公共工事も大幅に削減されている。要するに土木関係者にも金が流れていない。
 先日人事院が、若い先生の給料があまりにも低すぎる、これでは人材が確保できないから給料をあげなさいと勧告したが、この勧告を蹴った。知っている人は知っているが、公務員給与表は、民間企業がそれに準ずる指標として用いている。つまり中小企業だと公務員の給料が下がればそれに合わせて下がるところも少なくないと言うことだ。
 上にも書いたが大阪府下、公務員だけで八万人いる。この人たちの金が動きにくいだけでなく、中小企業も同じ状態。物品の発注は億単位で減り、公共事業も削減、ついでに府の施設も削減。道路が未だにまだらのところが多い。道でつまづく危険さえある。

 大阪の周辺府県は、東京のそれと同じく大阪と言う大都市のベッドタウンであることも多い。滋賀だとて大津市からJRで40分、十分通勤圏である。近隣県に暮らしながら勤務先大阪という人も少なくないはずだ。これが一体、日本の経済動向の何%をしめるのか、誰か計算をしてみてほしい。
 つまり何が言いたいかというと、経済の中心都市の一つで、官庁主導型デフレ政策をやっているということ。みんなかつて橋下氏が公務員の給料を減らすと言って、拍手喝采で迎えたが、実はあれは自分達の給料を減らす助けになっただけのこと。その他府施設の下請けとなった企業の収益も下がり、土木工事業者の収益も給料が下がった。公務員だけで八万人の給与、これがさらにどれだけの影響となっているのか。
 しかも公務員にしても中小企業にしてもコンスタントに収入が入るはずのサラリーマン世帯、要するにローンを組み高額の商品を買う世帯でもある。
 
 現大阪府知事松井氏は、声高らかに「身を切る改革」というが、私には企業や民間を巻き込んだ一大デフレ主導以外のなにものでもないと思う。

 …実は今日初めてこれを書くのではなく、以前にも書いたことがある。その時は公務員の給料にばかり目がいったが、ふと、それだけではないことに気がついた。去年に気がついて何で今に書いているかというと、私が公務員の外の人になってからの方が説得力があると思ったのだが、もう外の人になろうという気持ちが強まったのと、プリンターがポンコツすぎて50枚の無駄紙が出たのに頭に来て、今書くことにした。
 
 日本の物価指数が上がらないのは、大阪府の「身を切る改革」のせいだと私は思っている。是非「大阪府のデフレ主導政策」に名前を変えていただきたい。
 最悪数百億は滞っている。

 安部政権も改憲の功績がほしいばかりに、あまりにも維新に肩入れしすぎなのではないか。結果として政権安定の基盤である経済で足を引っ張られては、元も子もない。
posted by きよら at 22:52| Comment(0) | 社会・政治
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