2015年05月31日

橋下氏政界引退について

 書いた記事の反応が早くてびびった。

 橋下氏が政界を引退されると発表されたので、記念に私が過去に書いた橋下氏関連のものをカテゴリを設けて再表示しておきました。
 結構あるようで、名前がちょろっと出ているだけのものもあります。
 さて、
 
 大阪維新「都構想」の資料掲載について
http://natsuno773.sblo.jp/article/115483858.html

 これを書いた後に、次も書こうと思っていたのですが、その後のいろいろを見ている間にあまりの稚拙さに馬鹿馬鹿しくなりやめてしまいました。
 二重行政を説明してあるんですが、市内に府の建てた建物と市の建てた建物がそれぞれあって「二重行政」。
 そんなこと言ってたら全国二重行政だらけだ。
 しかもそれらのものは必要だからそれぞれが建設したのであって、決して無駄遣いのたまものではないと思うんだけど。大学にしても病院にしても他の施設にしても。
 またバブル期に作ったものも負の遺産として挙げられていたんだけれども、それはバブル期に作ったものだからだと思う。確か民主党が政権につく前にやたらとバブル期に建てた、現在採算がとれていない公共施設をテレビ朝日あたりが「税金の無駄遣い」だと言ってたんだけど、バブル期では財テクとしてはそれが常識だったのに何言ってんだと、ブログで叩いた覚えがある。一瞬都構想のホームページを見ながらデジャブかと思ったんだけど、思い返せばそういうことだった。
 さらに都構想の住所書き換えにかかる費用はいくらばかりかと探してみたら朝日新聞の試算で600億円となっている。それは維新が都構想全体にかかる費用と同じ。どちらが正しいかとも言い難いんだけど、だいたいこういうのは「予算削減」といって大事業を通したい方が無理な見積もりをしていると考える方が自然で、上のホーム―ページの破たんした内容からしても維新の試算には相当無理があるなと思ったし、おそらく彼らは「想定外の事態」を想定していないので(例を挙げるなら民主党政権時代の震災)、これはホームページを担当しているブレインのお粗末な頭からしても相当厳しい失敗に終わるだろうなと思った。
 しかも失敗しても元に戻すとまたそれ以上の金がかかる。大混乱の中橋下氏は一家心中もまぬがれぬほどの責めを負うのではないかと予測した。賛成多数ならハードランディングで落ちていく、反対多数ならソフトランディングで落ちていく。
 故に私は上の記事の続きを書かなかった。
 書いた方が私を敵視する方々が躍起となって某所で暴れるだろうと思ったし。
 それでおとなしく静観することにした。
 
 確か都構想というのは統一地方選挙が終わった時には賛成多数で、それがわずか一か月でひっくり返ったはず。その間に都構想反対の研究者がテレビでどれだけ都構想がいけないかを説明して橋下氏がその人をテレビに出すなと圧力をかけたり、学者100人が都構想反対集会を開いたりした。そして投票10日前あたりから、それぞれの賛成・反対の理由を挙げるときに自民党が「市の税金が府に吸い上げられる可能性がある」「住民サービスが低下する」をピンポイントでテレビであげていたので、これが総合されておそらくあのわずかな差のひっくり返りになったのだろうとは思う。ただ、それはわずかな差であって、それゆえに動いた低所得者や高齢者はパーセンテージからしてもわずかなものじゃないかな。ネットで記事を見た限りはすべてのように書かれているけれども、相変わらずマスコミって馬鹿だわ、としか思わなかった。あれだけ橋下氏に有利にいろんなことが動いたということはマスコミを相当うまく操っていたのだろうし、マスコミも彼の恩恵を受けていたのだろうが、まあ確かに政治家としていなくなったら困る人はたくさんいるだろう。だからメディア復帰よりも政界復帰を待つ記事の方が多いのだと思う。また恩恵にね、あずかりたくて。逆に今の地位を失いたくなくて。でも住民投票二か月前にちらっと菅氏が援護射撃して以降、自民党は一切手を貸さなかったんだから、たぶん政界復帰はないと思う。

 この都構想なり橋下応援なりは、どこかその民主党が政権をとった時や小泉郵政選挙と近い「熱」を感じざるをえなくて、「よく検証してごらん、おかしいでしょう、無理でしょう」なのに、言葉ばかりが先行して中身をよく検討していない人が多く、どうも胡散くさかった。橋下氏が宣伝文句で唱える二重行政だの無駄だのをネットでよく見かけたんだけど「あなたはそれのどこが一番ひっかかるの」と思えるほど具体性がなく、一体個人的には何をもってして都構想を応援しているのかがわからない。橋下氏に対しても同じで、大阪府下の行政をもってしてもただ大阪だけが経済対策をせず雇用、景気共に大幅に立ち遅れ(これは自民党大阪府連会長も記者会見で言ってた)、行政は人材の流出、人員の不足、あるいは応募のなさが災いして未来は暗澹たる状態になっているのに、のんきに都構想ばっかりやっててその対策を打つ気配もないのに、なんか激しい礼賛をしている。さらにその最悪の状況でありながら、まだ公務員を締めろという意味不明の民衆。
 私は橋下徹という人は政治家の才能はないと思う。
 あると思うんだったら安倍晋三の時みたいに、すべての人が辞めろの大合唱をしてても擁護するけれど、橋下徹にはないのでしない。だいたい小泉改革・民主党の仕分け・東京都の教育行政のパクリでできている彼の発言を評価するのは無理だし、平時に低所得者のクビを切り、民営化といっては路頭にまよわせ、人の人生を狂わせて平気な指導者は指導者たる資格はないわ。

 あの会見で印象的だったのは、「人の恨みを買った」と言う言葉。「政治家なんて使い捨てですよ」という言葉。感情論で政治家は倒せるものではないし、一応多くの有権者に選ばれておいて非正規と同等とだというのは無理、というか失礼だと思う。
 自分でまずい都構想なるものを立てておいて、多くの学者に検討されて反対され、やばいと思ってたと思う。WTCの時もメディアでさんざん言われて学者先生にご意見をお伺いしてやっと撤回した。
 でも今回はもう学者先生に反対されても住民投票が待っているので後にはひけない状況になっていた。
 けど負けたら政治生命が終わるので、できたら負けたくない。
 その瀬戸際であえて「負けたら政治家は辞める」という賭けに出たのだとも思う。
 潔いか?
 これほど見苦しい「逃げ」はないと思うんだけど。
 あの笑顔は学者先生たちに警告されたことが事実となったときのハードランディングを免れた安堵と、今まで自分がやってきたことに対する仕返しを免れるための媚びでしかないと思う。表に出ているだけでも相当きついことをやってきた。訴訟の数だけでも半端じゃない。裏に回ればもっといろんなことをやってきただろう。
 彼が引いたあと、維新の潮がひいて、さて何が暴かれていくのだろうかと思う。
 傍若無人にふるまって、地位を失った元政治家ほど弱いものはない。
 別に政治家に限ったことではないが。

 今は天寿を全うされることを心よりお祈りいたします。さようなら、橋下徹。
posted by きよら at 22:30| 橋下徹政界引退記念

2015年05月06日

大阪府公立学校非常勤講師低賃金問題

 タイトルが漢字ばかり17字。
 さて、タイトルの内容を確認するために、大阪府教育委員会が掲載している講師希望者登録の詳細にリンクしてみよう。
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4487/00165664/01_h27kousitourokuosirasetogaiyou%20.pdf

 現行一コマ(授業時間)あたり2860円とある。
 時給にしては高いな、と何も知らない人なら思われるかもしれないが、だいたい一週間の教諭が入るコマの平均は15コマ。担任を持っていない場合は17〜18コマになる。いわゆる偏差値的に低い困難校と呼ばれる学校ではもう少し持ちコマ数が減る。
 仮に非常勤講師も15コマを割り当てられたとする。
 ぶっちゃけて先にお金の計算を。
 この2860円という給与であるが、時間単位で支払われることになっている。
 2860円×一週間のコマ数×35週(法定授業時間)=年収。
 仮に15コマ入るとすると、150万1500円が年収。
 週5日毎日6時間は拘束されながら、月平均すると12万5125円しかない。


 *15コマ入ると6時間は拘束されるということ。 
 高校生のバイトに毛が生えた感じだけど、高校生は社会保険も健康保険も地方税も所得税も払わないので、ここからその分をひくと、実質手取り8〜9万。
 教員免許の要らない塾の講師のバイトがおおよそ時給1800円。しかしこれは20人以内の生徒で、提出物の点検も成績の提出もない。一方学校の教師は40人を相手にするわけだから時給にするなら最低でも3500円はないといけない。
 つまり教育業界において格別に安い。
 ここで2つ問題がある。

問題@
 仮に週15コマ(授業時間)の設定だとして、実質授業だけやっていればいいものではない。
 そこでまたぶっちゃけると15コマも入ると一週間の実労働時間は一日6時間×5日で週30時間ほどになる。
 30時間では法律上、社会保険に加入させなければいけない。20時間で雇用保険に加入させなければいけない


 ところが大阪府の保険加入の要件は「実労働時間」ではなく、コマ(授業時間)数が基準になっている。
 現行多くの非常勤講師において違法の状態がずっと続いている。

 ただし上の給与は「授業をした時間以外は(勤務の)はんこを押さないでくれ」といわれ、年30週ぐらいしかないので、年収はもっと少ないと思っていい。(150万もない)
 バイトにしてもブラックバイト。
 なんてたって教諭の嫌なコマが回ってくるし。

問題A
 時間単位で支払われるということは、時間以外は労働時間ではないという想定のはずであり、非常勤講師は、授業時間以外は教育公務員ではなくなるということになってしまう。
 つまり学校外へ出た放課後や夏休みなど授業時間以外は教育公務員ではないから、教育基本法で禁止されている生徒に対して宗教活動をしようと政治活動をしようとなんら問題ない。

 だって受け持ちの授業時間以外の給与は支払われていないのだから、それ以外は教育者でも教育公務員でもないのだもの。
 これは橋下徹が府知事になってからこうなった。
 それ以前は1コマあたり月9900円。9900円×週の持ちコマ数で月給として支払われていた。夏休みも。
 だから15時間なら15万円ぐらいの固定給になる。
 それでも安い。
 東京都の場合は経験年数に応じて時間給が設定され、時間給×週の持ちコマ数×54週(夏休み含むということ)÷12カ月で月給として固定して支給される。月12コマで準常勤講師として社会保険に加入し賞与もちょっと出る。
 まあこれが正しいと思うんだよね。
 教育公務員法をクリアして問題が起きない予防線として固定給にしてしまおうと。
 労働法においても正規の何パーセントの労働時間を費やせば、待遇や社会保障はどうのこうのというしばりがあるし。
 時間外給与を求めて裁判を起こされると結局その方が高くなることもあるので固定給にしてしまう。
 これは教諭の時間外手当てで昔訴訟がいくつも持ち上がり、払っている方が財政を圧迫することがわかったので教員調整手当というのがつくようになったことでもわかる。
 昔の人はちゃんと考えてるんだよね。いろんなことを。最近の人がついちょっと思いつきでやってしまうとそういう「違法な問題」がいくつも出てきてしまう。
 改革以前に、考え抜かれた先人をちゃんと尊重し、そのやり方をまずは踏襲するということが大事なんじゃないかな。
 拘束時間や労働量に比してただでさえ安いしさ。
 大阪府は橋下徹が府知事になって給与を徹底的に下げ、例外を作らないということで非常勤講師もますますケチケチ給与になったんだが、もう講師を探すのに毎年度末どこの校長もたいへん。どこも主婦を見込んで頼みにしようとするんだけど、15時間だったら扶養控除オーバーしちゃうし、主婦以外でも15時間あればいいけど10時間だったら下手すると社会保険のためだけに働いてる、みたいなことになってしまう。デフレ状況下だったから仕事があればマシって感じでみんな受けてくれてたけど、もう教職にこだわりがない人だったらコンビニやら居酒屋でバイトした方がお金がいいっていう。
 
 ちなみになんでも民間の橋下氏に即して私立学校の非常勤講師給与を紹介すると、私が勤務した経験では一番高いところが月1コマあたり1万4200円だった。これに2カ月の賞与がついたと思う。最低が1万800円で、これにも2カ月の賞与がついた。
 講習の料金は別でだいたい一時間あたり1800円〜2000円。(注 府はボランティア。)
 するとどこかから「府は財政難で!」とかいうけど、やはり最低の賃金は保障せよと法律に書いている以上は保障せないかんわよね。
 民間は家計が苦しければ他にも仕事もてちゃうんだよ。
 ここで話はそれますが、講師に限ったことではないけれど、特に高校の先生たちはいろんな分野でスペシャリストな人が多い。「嫌ならやめろ!」と橋下氏は言ったけど、教諭で腕に自信のある人はみんなやめちゃって他府県に行き、私学に行き。新規採用も辞退者が17%とか。
 副業をしちゃいけないのに下げるとか、どういうことやねんと。それでなくても時間外労働が中学校で月100時間ぐらいあるのに(今みたいに仕事が雑多でない時代に決めた教育公務員調整額では全然足りないぐらい時間外労働している。)
 先生の万引き事件とかあったでしょう。無賃の時間外労働である部活のために残らなければいけなくて、夕方お腹がすいたんだけど橋下氏の大幅な賃金カットでお小遣いへらされてお金がなかったんだって。
 おなかすいてたんだって。
 部活やらなければよかったのにね。「先生は腹が減ってお金がないから家に帰る!」

 ちなみに私がいった上の私学は全部進学校だったけど、進学校でない、財政が苦しいところはだいたいその自治体の公務員の給与を参考に(つまり同額)決めるので、教育公務員に限らず公務員の給与というのを下げろ下げろと一般の方はおっしゃるが、結局自分の首を絞めているにしかすぎないんじゃないですかね。

 ということで安すぎる大阪府の非常勤講師給与。
 私だったらこの額でよりよい授業をとか恥ずかしすぎて言えないわ。
 来ていただけるだけでありがたいです、ああ、本当に、みたいな校長時々いるけど本当に来てもらうだけでもありがたいんです。途中で来なくなる(辞める)人も多い。
 夏休みが明けたら誰かがいない。
 4月になっても授業を担当する先生が決まっていないんだって。
 病気で穴があいても代わりがいないとか。
 
 昔大手掲示板サイトでどっかの(おそらく底辺校の)校長が、「学校名行った途端に断わりやがって!お前ら採用試験の面接と言ってることと全然違う!」とか書いてたことあったけど、それ、正規の教諭になってたなら受けたと思うんだよね。でも非常勤講師の給与も20代なら教諭と比較してまだ我慢できる額だけど30代になるとさ、格安じゃない。技術はあがってるのに。そしたらせめて学校選んでとか思うのは仕方のないことだと思うんだけど。年150万円って新卒採用より低いんだよ?
 情熱かけてもさしていいことなければ生活をとるのは仕方ないことだと思う。
 (それ以前にそれを依頼するあなた、30代でできる?月手取り8万の生活。5日勤務してるのに。)
 教諭30代で、額を下げられたと言ってもたぶん非常勤講師の倍は軽くとってるよね。
 上の希望者登録の詳細にも教諭と同じ勤務形態の常勤講師で最高額基本給38万円とあるんだけど、これは教諭の40才ぐらいの額じゃないかな。
 ところが講師の場合50になってもこの最高額を超えることはないんだよね。
 *しかも財政難のためと専らの噂だけど、一部教科以外30越えたらほとんど採用試験は倍率稼ぎに利用されるだけ(採用されない)。みんな力あるのにねえ。

 それまででも8がけ、昇給がその最高額で止まるので8がけどころの話ではなくなる。
 一年契約で、事件一つで仕事が来なくなることもあるのに、やっぱり問題多いところ嫌なところを講師に丸投げする教諭はいる。
 
 改善する必要はあると思うけどね。ただ今大阪府の教育委員会や教諭の人事を取り扱う世代って好況の売り手市場の時に非正規を経験しないで正規になった人多数なんでこんな事情なんて全然わからないと思うわ。
 まあとりあえずこの最低の給与改善も必要だけど、せめて私学なみとは言わないから、姪も通う私の母校を例にあげると、生徒のトイレは全部壊れてなくて使えて、廊下の照明は一つでもつき、天上の穴はふさいで、地方交付金100万円のせめて15万とかではなく50万は図書購入費用に回し、通常の学校法規定レベルに備品と環境を整える努力ぐらいはするべきではないかと思うんだけど。
 有権者と見えるところしか努力しない政治家が仕切っている間は無理かな。

 私個人的には、ここは私のいるべきところではないので、早くここを「卒業」して(したら叩くべきところをもっと叩くかも)、「ここ」においている例のストーカー馬鹿どもに、私が体験したのと同じ給与額で暮らしていただきたいですねえ、10年ぐらい。もちろん得るはずだったのと同等だけ失っていただきたい。
 いいかげん諦めろとかネットで向かい合せて書き込まれたことはあったけど、現状の「こんなはずはない」状況が続いているのだから、諦めるはずがない。
posted by きよら at 23:21| 橋下徹政界引退記念

2015年03月21日

大阪維新「都構想」の資料掲載について

 都構想って何?
 そう思ってホームページを開けてみたら、重すぎてなかなか開かず…。
 あのホームページってみんなちゃんと開くんだろうか。
 ちなみに大阪維新の会作成ホームページ(大阪都構想 二重行政をなくす、豊かな大阪をつくる)
 http://oneosaka.jp/tokoso/
 さて、都構想って何、と思って説明を開けてみたのだが、なんか出だしから変な説明が図付きであったので詳しく見てみようと思った。
 ちなみに先に書いておくと、橋下徹が大阪府知事に就任したのが2008年(平成20年)、大阪市長に就任したのが2012年(平成24年)。

「大阪の現状、知ってほしいこと」と題されたページより。(クリックすると拡大します)
「01 生活保護率ワースト一位」
都構想1.png
 生活保護費の受給、大阪市が他と比べて増加している理由は、大阪市なら簡単に認定がおりるから他の自治体が行けといっているせいもあった。ソースはNHKが取材したものだったと思う。そしてもう一つの理由は、大阪の西成区を支えていた公共事業などの仕事が極端に減少し、大阪府が雇っていた非正規職員が大量に解雇されたせいもあると想う。私自身過去の記事で今から非正規で切られようとしている人は結局生活保護者になるだけじゃないのと書いた覚えがある(現在理由があって非表示にしてある)。
 2008年(平成20年)、橋下氏の就任とほぼ同時にスタートした緊縮財政のあおりが如実に出ていると考えてよかろうと思う。(詳細は後で)
 この折れ線グラフがなぜかバブル真っ只中の昭和60年を基準とし、なぜか途中まで当たり前の下げ率な気がするのだけど、そのことは後に譲るとして次に続くものを見てみると、

「02 こんなに低い世帯収入」
都構想2.png

 世帯収入が平成20年のものを使用しているのだけれど、このグラフの元になる統計、今年のが既に出ているので差し替えてほしいかも。
 生活保護費のグラフを見るとだいたい平成20年は大阪市が他の都市の2.5倍ぐらいなので、別に200万以下が他の自治体の2.6倍です!と書く必要もないとは思うのだが。(当然の結果だよね)

「03 会社が逃げていく大阪」
都構想3.png

 そもそも上の生活保護費もなんですが、なぜバブル全盛期の昭和60年と比較するのかと。
 そりゃ、バブル全盛期から比較したらこうなりますよね。
 まさか「錬金術」をねらっているわけじゃありませんよね。
 若い人は確かにひっかかるかもしれない。
 ちなみにバブル崩壊は平成3年と言われている。参考までに。
 それで、ここに一つ問題があるのですが、事業所が現象したからといって、「逃げた」とは限らないんですよね。倒産したということも多いかと。ここに資料が事業所とあるので、「企業」ではありません。「会社」というのは普通「企業」だと思うんだけど。この資料の基になっている事業所というのは支店とか、おばさん一人で営業してた服屋さんとかも含まれるんですよね。支店の採算が合わないので閉店する、おばさんがもうからなくなったので閉店する、そういうこと。
 タイトル間違えてますよ。
 大阪市内の店舗のシャッター率が上がったのも、実は過去の記事で書いたかと思うが、この橋下さんの就任した後からで、全国がリーマンショック後に減少率が4%改善しているのに対し大阪はなぜか回復せずに横ばい。 
 しかもこの03のグラフは謎で、01の生活保護費、02の世帯収入のは大都市と比較しているのにこのグラフは全国と比較してること。そりゃ、リーマンショックの後に他の大都市圏は疲弊する地方と違って事業所減少率がより改善している可能性がありますから、全国と比較しなきゃいけないってことでしょう。
 
「04 とまらない経済低迷」
都構想4.png

 これも平成13年から比較している意味がよくわからない。
 むしろいるのはここでしょ。
都構想4-2.png
 全国が上昇しているのに、リーマンショック後大阪はGDPは上がってない。

 この4つの資料の問題点は、
1、基礎となる資料の年がばらばら
2、バブル全盛期から比較している
3、リーマンショックの説明がない
4、橋下氏の府知事・市長就任による緊縮財政の時期と関連を記していない。
5、GDPや世帯収入に関し、経済回復の兆しを見せた24年以降の資料を採用していない。(大阪の経済が全く停滞しているような印象を与える。デフレマインド助長の目的でも?)
 
 恣意的で信用性に欠けるこの資料を参考にすると、一番上の資料が如実に記しているように、大阪は意味不明にデフレから抜け出していないということじゃないかと思うのですが。これは生活保護費受給の基準がさして厳しくなってないというのもあるのでしょうが、それに加えてアベノミクス効果が何も出ていないという可能性もあるのでは。(ていうか、国政からしたらこんな変な資料載せるなって感じ。)
 まあね、大阪だけが未だにあの民主党がやってた「仕訳」というデフレ助長政策を府知事と市長が一緒になってやっているのだから。公務員の給料を減らし、公務員の給料を減らすということは中小企業の給与にも少なからず影響するというのはおわかりかと思うし、当然府全体の自治体に交付する金や公共事業、その他の経費をがつがつと減らして行けば、そこから受注していた企業の収入もがつがつと減り、減れば給与も減り(当然公務員も含む)、給与が減れば金も使われない、金が使われないと小売店がまず打撃を受けて事業主が減り、・・・つまりデフレですな。
 
 恣意的で信用性に欠ける資料だが、大阪維新が大阪に何をもたらしたのかが見える。そしてもしかしたらアベノミクスの効果が一番反映していない残念な自治体かもしれない。効果が反映されないだけではなく、さらにもしかしたら地方交付金2000億円以上をぶんどる、国に一番迷惑をかけている自治体かもしれない。(大阪府は記債許可団体に転落してるらしいし。)

 どちらにせよ大阪維新さんはこの恣意的な資料を作り直して新しいの出さないと、ぱっと見に若者は騙せても、ちょっと資料見る習慣のある人は騙せませんよ。
 平成27年3月現在のものにしないと。
 統一できないなら自分で調査して信用に値するものを提出するべきですね。

 この変な説明ページに関する続き、次回。
posted by きよら at 23:36| 橋下徹政界引退記念